当院について
本市の病院事業は、明治26年9月、市立鹿児島病院の創立に始まる。県から医学校及び附属病院の建物機器等の無償貸与を受けて山下町に開設したものである。しかし、病院財政の悪化などの理由により明治40年、県に移管し病院経営を一時中断した。
そして、昭和15年社会事業協会の経営する実費診療所を買収して鹿児島市立診療所を開設し、昭和20年、鹿児島市立病院と改称した。その後、昭和23年加治屋町に移転した。
本院は、開設以来、市民の健康保持のため良質な医療サービスを提供することを目的として医師をはじめとする医療従事者の技術の向上、各種の高度医療機器の拡充整備及び病棟など施設の整備に努めてきた。
平成3年には救命救急センター棟を増築し、本県救急医療の中心として第三次救急医療体制の整備も進めてきた。
平成19年11月には、産科と新生児科の機能を集中させ、リスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療等、母体及び胎児、新生児に対し一貫した24時間体制での周産期医療を行う総合周産期母子医療センターを開設した。
平成20年1月には、発症直後の超急性期の治療も行える脳卒中センターを開設するなど、専門的で高度な医療の提供及び救急医療体制の確立に努めている。
平成22年5月には、2度目の自治体立優良病院の総務大臣表彰を受け、7月には医療の質やサービスについて、効果的で客観的な向上を図るため財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、11月に認定を受けた。また、医師の卒後研修を行う臨床研修指定病院、看護学校生徒の実習病院としての機能を果たしている。
施設の老朽化、狭隘化に伴い、平成24年9月に着工した新病院は平成27年3月に完成し、同年5月1日に移転開院した。
平成29年4月には内視鏡下手術支援ロボットをはじめ、内視鏡による診断及び治療をより先進的・効果的に行うために、先進内視鏡診断・治療センターを開設した。
市立病院は総合的な診療機能に加え、周産期や救急など高度で専門的な第三次救急医療を提供しており、平成30年3月には地域医療支援病院に承認されるとともに、DPC特定病院群の指定を受けるなど、地域の中核的医療機関としての役割を担っている。
新型コロナウイルス感染症について、令和3年度は、重点医療機関として、感染状況に応じて重症・中等症以上の患者に加え、妊婦や親子感染者にも対応できるよう受け入れ態勢を拡充した。
令和5年度は、再整備や働き方改革、DXで職員の業務効率化など各種施策に取り組んだ。また、看護師の確保と定着に向け、チューター制度を導入するとともに、臨床検査の質と能力に関する高いレベルの国際規格であるISO15189を取得した。
今後も医療技術の向上や診療体制の再整備に努めるとともに、安定経営に向けた取り組みを推進し、安心安全な質の高い医療を提供していく必要がある。
| 病床数 | 574床 |
|---|---|
| 標榜診療科 | 内科、糖尿病・内分泌内科、血液・膠原病内科、腎臓内科、脳神経内科、消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、腫瘍内科、リウマチ科、小児科、新生児内科、精神科、放射線科、消化器外科、心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、麻酔科、救急科、病理診断科 計33科 |
| 病院開設者 | 鹿児島市長 下鶴 隆央 |
| 病院事業管理者 | 鹿児島市立病院長 坪内 博仁 |
昭和
15年
鹿児島市立診療所として発足
昭和
20年
鹿児島市立病院に改称
昭和
32年
総合病院としての承認を受ける
昭和
43年
頭部外傷救急センターを設置
昭和
44年
地方公営企業法の全部適用
昭和
47年
医師法に規定する臨床研修病院の指定を受ける
昭和
48年
頭部外傷救急センターを脳疾患救急部に改組
昭和
53年
周産期医療センター設置
昭和
60年
救命救急センターを設置
昭和
61年
自治体立優良病院の表彰を受ける
平成
2年
オーダリングシステム一部(処方オーダー)稼動
平成
9年
基幹災害医療センターの指定
平成
10年
自治体立優良病院の自治大臣表彰を受ける
平成
17年
オーダリングシステム全部稼動
平成
18年
第45回全国自治体病院学会を開催
平成
19年
総合周産期母子医療センター開設
平成
20年
脳卒中センター開設
平成
21年
DPC導入
DMAT指定病院
自治体立優良病院の会長表彰を受ける
平成
22年
市立産院を廃止
自治体立優良病院の総務大臣表彰を受ける
病院機能評価認定
平成
23年
地域・がん診療連携拠点病院指定
鹿児島県ドクターヘリ運航開始
平成
24年
新病院建設事業用地購入(上荒田町37番1号)
院外処方への移行
新病院建設工事着工
宮崎県立宮崎病院との災害時における医療機関相互応援に関する
協定締結
GCU(6床)開設
平成
25年
鹿児島市病院事業経営計画策定
九州7県の自治体病院との災害時における医療機関相互応援に関する協定締結
7:1看護体制導入
上津原 甲一 第六代病院事業管理者退任
坪内 博仁 第七代病院事業管理者に就任
電子カルテシステムの導入
平成
26年
看護科二交代制勤務導入
鹿児島市高度救急隊(ドクターカー)基地病院として運用開始
平成
27年
新病院完成
完成記念式典
移転開院
初診紹介患者の予約制の拡充
旧病院解体工事着工
病院機能評価3rdG:Ver1.0受審
鹿児島大学医学部・歯学部付属病院との連携協定締結
平成
28年
鹿児島市高度救急隊(ドクターカー)の運用拡大
(平日と土曜日の日中)
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科との連携講座設置に関する
協定締結
人間ドックを廃止
病院機能評価3rdG:Ver1.0認定
クレジットカード収納の導入
熊本地震被災地へのDMATおよびJMAT派遣、
ドクターヘリによる新生児等搬送、
新生児等受け入れ
紹介状のない初診の外来患者に対し初診時選定療養費制度を導入
熊本地震に伴う熊本市民病院看護師等の受け入れ
内視鏡下手術支援ロボット導入
平成
29年
旧病院解体工事完了
鹿児島市病院事業経営計画見直し
新公立病院改革プラン策定
病院跡地売却
先進内視鏡診断・治療センター開設
鹿児島市高度救急隊(ドクターカー)の運用拡大(全日昼間)
特定集中管理科2(スーパーICU)算定開始
平成29年度栄養関係功労者厚生労働大臣表彰受賞
X線CT組合せ型ポジトロンCT(PET-CT)装置導入
平成
30年
地域医療支援病院に承認
DPC特定病院群の指定
BCP(災害時の業務継続計画)の策定
外国医師臨床修練制度に基づき、
脳神経外科にてボハラ・マノズ医師(ネパール)が
臨床修練を開始(令和元年6月まで)
平成
31年
鹿児島市高度救急隊(ドクターカー)の運用拡大(平日22:00まで)
SPD物流システム導入
WEB版処方チェックシステム導入
糖尿病・内分泌内科、血液・膠原病内科、腎臓内科、腫瘍内科の開設
総合診療部、緩和ケアセンター開設
給食調理業務委託の開始
令和
元年
入退院センター:術前支援室の運用開始
令和
2年
3.0T磁気共鳴画像診断装置の導入
地域がん診療連携拠点病院(高度型)の指定
長崎クルーズ船新型コロナウイルス感染症クラスターにDMAT派遣
SCUを増設
外来化学療法室を拡充
病院機能評価3rdG:Ver2.0受審
患者用Wi-Fi導入
令和
3年
麻薬管理システム導入
勤務管理システム導入
特定行為研修指定研修機関の指定
病院機能評価3rdG:Ver2.0認定
がん治療・支援センター開設
看護師特定行為研修センター開設
令和
4年
第2期鹿児島市病院事業経営計画策定
鹿児島市立病院再整備計画策定
令和
5年
検体搬送システム新設
リハビリテーション科の開設
令和
6年
能登半島地震被災地へDMAT及びJMAT派遣
SO15189:2012認定(臨床検査部・病理部)
第2期鹿児島市病院事業経営計画(令和5年度改訂版)策定
救命救急センター充実段階評価S評価初取得
リモートアフターローディング治療装置(PALS)や
新生児用ドクターカーの更新
病院再整備実施設計
組織変更(病院再整備室、DX推進室の設置)
救急救命士配置